高校無償化の追加負担１０００億円＝高額療養維持、基金活用を否定―石破首相

　石破茂首相は２６日の衆院予算委員会で、自民、公明両党と日本維新の会が合意した高校授業料の無償化を巡り、２０２５年度から就学支援金１１万８８００円の所得制限を撤廃することに伴い、約１０００億円の追加負担が生じるとの試算を明らかにした。立憲民主党の本庄知史氏への答弁。

　私立高生向けを増額する２６年度以降の見込み額は「恒久財源の確保と合わせ、具体的な制度設計を行い、積み上げる必要がある」として明示しなかった。

　高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」について、政府は負担上限を引き上げる方針。本庄氏は制度維持に年２００億円が必要と指摘した上で、政府基金の削減で捻出可能と迫ったが、首相は「安定的な財源にならない」と拒んだ。

　自公維３党は、小学校を念頭に２６年度から給食無償化を実現することも確認した。これに関し、首相は高所得世帯も対象とすることを疑問視。「そのお金を他に回す余地がないか、議論する意味はある」と提起した。立民の黒岩宇洋氏への答弁。

　維新の馬場伸幸前代表は国会議員定数の削減を求めた。首相は「議員数を減らすことに反対するものではない。選挙制度の改革と合わせて答えを出さなければならない」と応じた。