〔国際女性デー５０年〕政治の男女平等、道半ば＝「無意識の偏見」も課題

　今年は日本で女性参政権が認められてから８０年となる節目の年。２０２４年の前回衆院選で女性議員は過去最高の７３人、女性比は１５．７％まで増えたものの、世界的には低い水準から抜け出せない。「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」も女性の政治参加を阻む壁となり、政界での男女平等は道半ばだ。

　◇子育て中の街頭演説

　「選挙の固定概念を押しつけられると苦しくなった」。立憲民主党の酒井菜摘衆院議員（東京１５区、当選２回）は７歳の長女の子育てと政治活動の両立に苦慮している。

　初当選は２４年４月の補欠選挙で、長女の小学校入学と重なった。選挙期間中の街頭演説は午前８時〜午後８時に認められているが、子育てを優先し、午後６時台で切り上げることもあった。「子どもや体力のことを考えると、『ここまではできない』と言う勇気も必要だった」。

　会食の場では「きょう、お子さんは」と毎回のように尋ねられるという。「心配してくれているのかもしれないが、男性には言わないはずだ」と取材に語った。

　◇与野党、女性増を目指す

　自民党は歴代総裁と幹事長が全て男性で、現在の党４役も男性が占める。２３年には女性国会議員の割合を今後１０年で１２％から３０％に増やす目標を設定。だが、同年９月に発足した岸田改造内閣の副大臣・政務官が「女性ゼロ」だったことが批判を浴び、「永田町は男性社会」を印象付けた。

　自民は前回衆院選で女性５５人を擁立（女性比１６．１％）。現行の選挙制度下で最多となった。本田顕子女性局長は「都道府県連をはじめ、公認に関する意志決定の場に１人以上の女性が入ることが大事だ」と指摘した。

　公明党は党全体で女性議員の割合を５０％とすることを目指す。竹谷とし子代表代行は候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」などを挙げ、「後押しをする法律的な枠組みが必要だ」と主張する。

　立民は、前回衆院選で各党比で最多となる３０人の女性が当選。政界全体で女性が増えない中、野田佳彦代表は「全体的な遅れを立民がカバーしていく」と意気込む。昨年の代表選では男性３候補に、衆院当選１回の女性議員が挑んだ。

　日本維新の会は国会のオンライン出席を提案。岩谷良平幹事長は「男女を問わず、子育て中で東京に来られないということもある」と話す。参院選での女性擁立に力を入れるが、「そもそも応募してもらえる数自体が少ない」とこぼした。

　国民民主党は女性候補者比率３５％が目標。円より子・男女共同参画推進本部長は「他党では当選しそうもないところ（選挙区）にしか女性は立ててもらえない、というハンデも結構ある」と指摘し、国民民主は違うとアピール。「男性の方が政治家に向いていると思う有権者も多いのがネックだ」とも述べ、偏見解消が必要と訴えた。

　共産党は結党後初の女性党首が２４年に誕生。田村智子委員長は「ジェンダー平等社会の実現には、国会の場に女性が半数必要だというのは当たり前」と話す。夏の参院選で女性候補者割合を５０％以上にする方針だ。