石破総理は3日、ガソリン税の暫定税率の廃止を決める時期をめぐり、“今年12月をめどとするのは一つの見識”との考えを示しました。
また、「期限を区切ることによって議論が加速する」と強調し、自民・公明・国民3党に早急に結論を得る努力をするよう求めたいと訴えました。
衆議院・予算委員会で、公明党の赤羽議員の質問に答えました。
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては去年12月、与党と国民民主党が「廃止する」することで合意文書を交わしていますが、時期は盛り込まれず、石破総理も3日、財源の結論が出ないまま廃止することには否定的な考えを示しています。
こうしたなか、立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を今年4月から廃止する法案を国会に提出しています。
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