立民、野党共闘訴え＝維・国は政策実現決意―国会

　２０２５年度予算案の衆院通過を受け、立憲民主党は野党が協調して政府・与党と対峙（たいじ）する必要性を訴えた。日本維新の会と国民民主党はそれぞれの政策実現を引き続き迫る考えを示した。

　立民の野田佳彦代表は記者団に、維新と国民民主が与党と個別に予算案の修正協議を進めたことに触れ、「野党がまとまればもっとストレートに実現できる。そちらに心を砕いてほしかった」と指摘。「力を合わせる環境をつくっていきたい」と述べた。「高額療養費制度」の患者負担上限を引き上げる政府方針の凍結も重ねて主張した。

　予算案に賛成した維新の前原誠司共同代表は記者会見で「われわれの政策実現と引き換えに大局的な判断をした」と説明。社会保険料の引き下げに向けた与党との協議などを挙げ、「これからがスタートだ」と強調した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は、予算案について「物価高騰対策として不十分だ」と批判。参院の予算審議でも、所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止を求め続ける意向を示した。

　共産党の田村智子委員長は記者団に、維新の対応を「自民党政治の暮らし切り捨ての暴走に拍車をかける役割を果たした」と非難。れいわ新選組の山本太郎代表は「物価高で暮らせない人の救済がほぼ予算案に含まれていない」と酷評した。