政府、米紙に拉致問題広告＝解決へ後押し呼び掛け

　政府は５日、北朝鮮による日本人拉致問題の海外向け広報活動の一環として、米紙ワシントン・ポストに意見広告を掲載したと発表した。横田めぐみさんの母早紀江さんの「トランプ大統領は力強い方なので大変期待している。被害者帰国の後押しをいただけるよう祈っている」とのコメントを載せ、米国世論に理解を呼び掛けた。

　意見広告は拉致問題の経緯や政府の取り組みを説明。２月に死去した有本恵子さんの父明弘さんが生前寄せた「トランプ大統領がもう一度私たち拉致被害者家族に希望を与えてくれるのではないか」とのコメントも紹介した。

　電子版は５日から、紙面は現地時間６日付で掲載。米紙への意見広告掲載は２０２２年のニューヨーク・タイムズ以来２度目。