延長開所の加算、９６％対象外＝学童交付金、実態に見合わず―検査院

　学童保育（放課後児童クラブ）が午後６時以降も開所した場合に国の交付金を加算して支給するこども家庭庁の事業について、会計検査院が調べたところ、調査対象の９６％超が加算の対象外となっていたことが７日、分かった。

　事業では、学童を運営する市町村などに国が支給する交付金について、学童の開所時間が１日６時間を超え、午後６時以降も開所した場合は加算して支給される。

　検査院が、２０２１〜２２年度に午後６時以降も開所していた１３都府県８５市区町の学童の延べ約９１００クラスについて調べたところ、９６．４％に当たる延べ約８８００クラスは開所時間が１日６時間を超えず、実態に見合わない制度設計となっていた。