東日本大震災１４年で各党談話

　東日本大震災から１１日で１４年を迎え、各党が談話を発表した。要旨は次の通り。

　自民党　（２０２６年度以降の）次期復興・創生期間に向けた基本方針の策定へ、十分な財源を確保しつつ、地方創生の実現を支援していく。

　立憲民主党　被災者の声に耳を傾け、（２５年度までの）第２期復興・創生期間以降も、被災地の復興に向けた万全の予算確保に努めていく。

　日本維新の会　被災者の生活再建や心のケアなど復興の「質」を高める支援策を推進する。災害に強い社会の実現に取り組む。

　公明党　「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきた。全議員が主体者との自覚で経験と知見の継承に努める。

　国民民主党　福島の復興・再生も国政の最重要課題だ。東日本大震災で残された多くの課題に全力で取り組む。

　共産党　被災者の暮らしとなりわいの再建、被災地の復興に力を尽くす。中長期的に被災者の状況に応じた支援継続を求める。

　れいわ新選組　この国では巨大地震がどの地域においても起こり得るという認識の下、原発の即時廃止を改めて訴える。

　社民党　改めて震災、原発事故の教訓と真摯（しんし）に向き合う時だ。脱原発、自然エネルギー１００％の社会実現に向けて頑張る。