企業献金禁止、政治団体は対象外＝維新―各党案１２日衆院審議入り

　日本維新の会は１１日、企業・団体献金を原則禁止する政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。従前の全面禁止の主張を修正して政治団体による献金を容認し、立憲民主党と一定程度足並みをそろえた。ただ、両党は政治団体の献金の上限規制で隔たりがあり、法案一本化に向けて歩み寄れるかが焦点となる。

　自民党は企業・団体献金を維持しつつ透明性向上を図る法案を先に提出している。自民、立民、維新３党の法案は１２日の衆院政治改革特別委員会でそれぞれ審議入りする。

　維新の法案は企業・団体による献金と政治資金パーティー券購入を禁止。一方で政治団体については「他の企業・団体と同列に扱えば憲法に抵触する恐れがある」との指摘を踏まえ、年間総額１０００万円まで献金を容認した。ただ、パーティー券購入は政治団体にも認めない。政党の本部・支部間の送金などは制限しない。

　維新の青柳仁士政調会長は国会内で記者団に「他党とすり合わせて案を作ることを想定している」と述べ、立民などとの協議に前向きな考えを表明。自民案に関しても「もう少し制限をかけるなら話し合いの余地はある」と語った。

　共産党も１１日、企業・団体献金を禁止する法案を参院に単独で提出した。井上哲士参院幹事長は記者会見で、立民などとの協議に関し「柔軟な議論をしていきたい」と語った。