橋下徹氏「吉村さんとずっと意見がぶつかっている」　維新の所得制限なしの高校無償化に「反対」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が12日、カンテレの報道番組「newsランナー」に出演。

26年度から本格実施する高校授業料無償化の所得制限の撤廃について「吉村さんとずっと意見がぶつかって、お互いの見解の違いだねとなっているのは所得制限を入れるかどうか」とし、日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事と“議論”を重ねていることを明かした。

自民、公明、維新の3党は2月、高校授業料無償化として、これまで国公私立に所得制限付きで支給していた年11万8800円の就学支援金を、25年度から全世帯に年収を問わず支給し、私立高に通う世帯への就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、上限額を現行の39万6000円から全国平均の授業料と同じ45万7000円へ引き上げることで合意した。

大阪府知事だった橋下氏は高校の公私間の授業料格差をなくすため、府の私立助成を大幅に拡充などに教育改革を始めた。

「高額所得者には、支援金を出さないとか、もう少し縮小する。（お金を）持っている人には自分たちで負担してもらう。僕はその思いで15年前にやった」

当時の教育改革の「原点」を強調し、「教育無償化は格差是正を目指した。大阪は格差がものすごく固定化していた。高額所得者には自分たちで負担してもらう。しかし吉村さんは全部撤廃してしまった」と悔やんだ。

所得制限の年収のラインを決めるのは議論が必要としながらも「いまの維新がやったのはどれだけお金を持っていても支援金を出す」とし、教育格差が広がることを懸念した。

同番組では大阪府では「高校無償化」で中学受験専門の学習塾の入塾希望者が増えている実態をリポート。中学受験に「資源」を投入していく保護者が増えているという。私立の中高一貫の学校に行かせるなら、高校無償化では中学の学費だけ負担すればよくなる。

就学支援金を受け取ることができる富裕層について橋下氏は「そのお金を違うほう、違うほうにどんどん回していって、教育格差が広がる」と指摘し、「維新の教育無償化には反対です」とピシャリと言い放った。

「所得制限撤廃をやったほうがすごく教育支援をやっているように見えるけど、格差を拡大させないためには、ある程度のラインで支援金を少なくしていく、いわゆる応能負担が必要」と主張し、「維新は所得制限の撤廃って言ってきたので、吉村さん、突き進んでいるけど、ここを修正する時期に来ていると思う」とメッセージを送った。