国民民主、協議格上げを提案＝れいわは期限延長要求―企業献金見直し

　衆院政治改革特別委員会は２６日、企業・団体献金を見直す政治資金規正法改正に向け、自民党案と立憲民主党などの案について審議した。与野党が合意した議論の期限が３１日に迫る中、各党の隔たりは埋まっておらず、国民民主党は各党の政治改革本部長レベルに格上げして協議を進めることを提案。れいわ新選組は期限延長を要求した。

　国民民主の長友慎治氏は「各党の政治改革本部長レベルで協議しなければ結論は得られない」と指摘。れいわの高井崇志幹事長は「期限を数日延ばせば、合意に至る可能性が広がる」と語った。