アメリカのトランプ大統領が輸入するすべての自動車に25%の追加関税を課すと正式に発表したことを受け、石破総理は林官房長官や岩屋外務大臣らと対応を協議しました。追加関税について、石破総理は「非常に遺憾」だと話したということです。
岩屋毅外務大臣
「再三にわたってですね、我が国は関税の対象であるべきではないということを様々なレベルで外務省としても働きかけを行ってきたにもかかわらず、こういう発表でございましたんで、それについては（石破総理は）非常に遺憾だと」
アメリカが輸入するすべての自動車に25%の追加関税を課すと正式に発表したことを受け、石破総理は27日午後、林官房長官や岩屋外務大臣と総理官邸で今後の対応などについて協議しました。
石破総理は改めて日本が追加関税の対象から除外されるよう粘り強い交渉を岩屋大臣らに指示したということです。
これを受け、岩屋大臣は“日本の産業界にどのような影響を及ぼすかしっかりと見極めた上で、引き続き粘り強く、関税の対象から日本が除外されるべきだと様々なルートを通じて申し入れを行っていきたい”と強調した上で、岩屋氏自身、「時機を得て、できるだけ早くカウンターパートにも話をしたい」という考えを示しました。
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