官公需の価格転嫁促進＝中小の賃上げ原資確保へ―新資本主義会議

　石破茂首相は２８日の新しい資本主義実現会議で、中小企業・小規模事業者の賃上げや生産性向上に必要な投資の原資確保に向けて「官公需における価格転嫁のための施策パッケージを策定する」と表明した。パッケージは６月ごろに閣議決定する新しい資本主義実行計画の改定に反映させる。

　地方経済は、国や地方自治体などによる工事の発注や物品購入などの公的需要が占める割合が高い。しかし、入札で発注先を決めるため価格交渉を行わないケースがあるほか、契約が履行できないほどの低価格での落札を防ぐ制度がない場合がある。

　石破氏は、「地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁を抜本的に強化する」と強調。中小企業などの賃上げによる人材確保や経営改革を支援する考えを示した。パッケージには、入札最低制限価格の算定方法について関係省庁が自治体に情報提供することや、価格転嫁について業界団体と自治体が意見交換する場を設けることなどを盛り込む。