野党、石破首相に日米交渉要求＝相互関税に懸念相次ぐ

　トランプ米大統領が相互関税の導入を発表したことを受け、野党からは３日、日本経済への悪影響を懸念する声が相次いだ。石破茂首相がトランプ氏と会談して交渉するよう求める意見も出た。

　立憲民主党は「日米通商問題対策本部」の会合を開き、重徳和彦政調会長は「日本のみならず世界の経済に大変な懸念となる」と表明。「政府は首脳間でしっかり日本の立場を伝え、厳しく交渉に当たるべきだ」と訴えた。立民は、関税問題に関する国会決議の採択を主張している。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で、自動車が対象の追加関税に触れ「自動車産業への影響は必至だ」と指摘した。影響を受ける業種への緊急融資など、万全の対応を取るよう政府に促した一方、「冷静に交渉する方が、過剰に報復し合うより賢明な選択だ」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「想定していた中で最悪のシナリオだ」と強調。「首相はすぐ米国に行くべきだ。トップでしか解決できない。最優先で交渉してほしい」と語った。