日産、米工場の減産見直し＝トランプ関税で生産体制維持

　日産自動車は４日、トランプ米政権が輸入車への追加関税措置を発動させたことを受け、米国の一部工場で計画していた減産を取りやめると明らかにした。一方で、メキシコから米国向けの輸出は縮小する。米国内での生産に重点を移し、追加関税の悪影響を和らげるのが狙いだ。

　日産は経営難を乗り切るため世界で９０００人の人員削減を柱とする経営合理化策を進めているが、米国の関税政策を受けて修正を余儀なくされた形。追加関税が経営に与える影響は見通せず、今後さらなる対応を迫られる可能性がある。

　日産は合理化策の一環として、米２工場で減産を計画していた。このうち、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」を製造している米テネシー州スマーナ工場での減産を撤回し、これまでの生産体制を維持する。