国会決議、立民が自民に提案＝米関税巡り、野党に温度差

　立憲民主党の笠浩史国対委員長は８日、国会内で自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、トランプ米政権の関税措置を受け、国会決議を採択すべきだと提案した。坂本氏は会談後、記者団に対し、決議の形式がふさわしいかも含め対応を検討する意向を示した。

　笠氏は記者団に「国会としての意思表示をすることは必要だという認識で一致した」と説明。全会派が賛同する形での決議を目指す考えを強調した。

　決議を巡っては、立民の野田佳彦代表が「自由貿易の旗を振る」として必要性を主張するのに対し、日本維新の会の前原誠司共同代表は「過度に米国を刺激することはむしろマイナスだ」と慎重な立場。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「ないよりはあった方がいい」と話し、野党内に温度差がある。