ＡＩ悪質事業者を公表＝新法案が衆院審議入り

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図る新法案は８日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。人権侵害などの悪質事案に対し、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表する。政府・与党は今国会での成立を目指す。

　ＡＩ政策を担当する城内実・科学技術政策担当相が趣旨説明を行い、「諸外国と比べ遅れていると指摘されている研究開発、活用を強力に推進することにより、国民生活の向上と経済社会の発展を目指す」と強調した。