夫婦別姓、共同歩調見通せず＝立民、柔軟姿勢で成就図るも

　立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の要綱をまとめ、国会への共同提出も見据えて、各党への働き掛けを９日開始した。幅広い賛同を得るため、導入案を見直し。今国会での法案成立につなげたい考えだが、野党間で立場に隔たりがあり、柔軟姿勢が奏功するかは見通せていない。

　立民が８日に決定した要綱は、子の氏は結婚時に決めると定めた。国民民主党などと共に２０２２年に国会提出した法案では出生時に決めると規定していたが、軌道修正した。選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長は国民民主などから「兄弟姉妹で氏が異なることになりかねない」との指摘が出ていることを踏まえ、「批判や懸念に配慮した」と説明した。

　立民案は１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申に沿ったもので、各党の同調が得やすいとの読みもある。９日は、２２年に共同提出した国民民主、共産、れいわ新選組、社民の各党に協力を呼び掛けた。

　ただ、国民民主は野党だけでの共同提出には慎重で、古川元久代表代行は９日の記者会見で「幅広い与野党を超えた合意を目指すものだ」と指摘。玉木雄一郎代表も政府提出法案が望ましいとの考えを示している。

　別姓制度を巡っては、日本維新の会が旧姓使用に法的効力を与える案を主張。公明党は導入に前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」（関係者）と悲観的な声が漏れる。

　立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。