国民民主党の玉木雄一郎代表(中央左)から経済政策に関する申し入れを受ける林芳正官房長官(同右)=10日午後、首相官邸 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸で林芳正官房長官と会い、2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた。トランプ米政権の関税措置を受けたもので、消費税率の5%への引き下げやインボイス(適格請求書)制度の廃止も求めた。
玉木氏によると、林氏は「現時点では補正予算の編成は考えていない」と回答したという。玉木氏は、所得税の課税最低ラインを178万円に引き上げることや、ガソリン税の暫定税率を6月までに廃止することも要望した。