「飲み屋」の倒産、2年連続で前年度を上回る　コロナ禍の債務が影響か

　東京商工リサーチの調査によると、2024年度の「酒場、ビヤホール（居酒屋）」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」などを合わせた飲み屋の倒産件数は合わせて276件と2年連続で前年度を上回り、1989年度以降で過去最多を更新したことが分かった。

【画像】「飲み屋」の倒産 年度推移（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数の内訳は「酒場、ビヤホール」が185件（前年度比6.9％増）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」は91件（同46.7％増）だった。

　資本金別では、「1000万円未満」が262件（前年度比17.4％増）と、全体の94.9％を「小・零細事業者」が占めた。

　原因別では、販売不振が246件と全体の約9割を占めたほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が6件で、不況型倒産は252件だった。小規模の飲み屋は、コロナ禍における融資支援で膨らんだ過剰債務の解消が遅れ、食材費や光熱費の高騰、人件費の上昇などが影響していることがうかがえる。

　東京商工リサーチは「好調な飲食店と八方塞がりの飲食店が二極化しており、倒産や休廃業が加速する可能性が高い」とした上で、「人件費や食材費、光熱費の上昇が続く中、メニュー価格への転嫁は来店客が落ち込むリスクを抱えている」と分析している。