石破総理は16日、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響が懸念される中、各省庁の大臣政務官に対し、地方を回ってニーズを把握し、情報共有するよう指示しました。
石破総理
「特に中小企業を中心として、どういうニーズがあるのかということもよく把握をしていただいて、常にリアルタイムで政府とそういう情報を共有してやっていきたいと思っております」
石破総理はけさ（16日午前）、政務官会合を開き、トランプ政権の関税措置などをめぐり、各省庁の政務官に対し、地方に出向き、政府の支援策などを説明するとともに、地方のニーズを把握して共有するよう指示しました。
石破総理は、こうした取り組みにより“国民に政府との一体感を共有してもらうことが極めて重要だ”と強調しています。
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