全ての人が受け取る「基礎年金」の将来の給付を底上げするため、厚生年金の積立金の一部を使う案について、厚生労働省は年金制度改革法案から削除することを決めました。
厚生労働省はきょうの自民党の会議で、「基礎年金」の将来の給付水準を引き上げるための措置について、今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込まないとする修正案を示しました。
今回の制度改正の柱の一つとされていたものの、厚生年金の積立金の一部を基礎年金の給付にあてるため、一時的に厚生年金の受給額が目減りすることなどから批判が出ていました。
一方で、次の改正で底上げの措置を検討できるようにするため、厚生年金の受給額が賃金や物価の上昇幅よりも抑えられる仕組みについて、抑制額を小さくした上で2030年度まで延長する方針です。
また、▼基礎年金の底上げのため、国民年金の納付期間の延長と、▼会社員などに扶養される配偶者が保険料を払わずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」制度の見直しについても、将来的に検討するべき規定として法案に盛り込む方向も示されました。
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自民党内には依然、意見の隔たりがあり、法案提出に慎重な意見も上がったということです。
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