トランプ氏介入、透ける焦り＝「日本最優先」直接伝達、合意急ぐ

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、日米の閣僚級関税交渉に異例の「介入」をした。ホワイトハウスの執務室に赤沢亮正経済再生担当相を招き入れ、「日本との協議が最優先」と直接伝えた。日本への厚遇ぶりからは、市場の圧力にさらされる中、早期に合意を得て成果を示したいとの焦りも透ける。

　「米国解放の日」と銘打ち、第２次トランプ政権の目玉として２日に発表した相互関税だったが、市場の反応は厳しかった。高関税によるインフレや景気悪化への懸念が急拡大。株式、債券、ドルが同時に売られる「米国売り」（米金融大手）を引き起こし、９日の完全適用からわずか半日で、９０日間の一部停止に追い込まれた。

　市場では、その後も不安定な動きが継続。「９０日間の停止が恒久的なものにならなければ、状況に大きな変化はない」（欧州金融大手）と不信感が根強い。他国との協議で成果が上がらないまま、一部停止の期限が迫り、再び完全適用が現実味を増せば、市場の混乱が再燃しかねない。

　赤沢氏は、トランプ氏との異例の面会には「『急げ』という思いも込められている」とみる。日本側も、基幹産業である自動車などに課された高関税見直しは急務で、日本の交渉団は、早期合意へ「モメンタム（勢い）が日米双方にある」（同行筋）と手応えを語る。

　もっとも、米国から見れば「列の先頭」（ベセント財務長官）にいる日本との交渉は、その後に続く他国との協議のモデルケースにもなり、安易な妥協はできないのが実情だ。

　トランプ氏は、日本による農産物への高関税や自動車の安全規制だけでなく、在日米軍の駐留経費負担や為替政策など、日本への難題を挙げてきた。対日交渉を担当するベセント氏は「非関税障壁の『悪魔』を取り除くには少し時間がかかる」とじっくり取り組む姿勢も示しており、交渉の行方は予断を許さない。