立民、物価・米関税で経済対策＝ガソリン減税、実現へ補正要求

　立憲民主党は１８日、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策を発表した。ガソリン税の暫定税率廃止や中小企業の資金繰り支援などが柱。野田佳彦代表は記者会見で「（経済対策を）実現するため、２０２５年度補正予算案を編成すべきだ」と強調した。

　経済対策は、暫定税率を７月から廃止するよう提起。中小企業の資金繰り支援については、借入金返済を猶予・減免するための法整備や、コロナ禍で行われた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の再開などを打ち出した。

　財源は政府基金の削減などで捻出。赤字国債の発行は否定した。