「企業・団体献金」の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党の政治改革の責任者がきょう会談し、来月の大型連休明けに与野党協議をおこなうことで合意しました。
「企業・団体献金」の扱いをめぐっては、与野党で今年3月末までに結論を出すことで合意していましたが、全面禁止を求める立憲民主党などの野党と、禁止ではなく規制を強化する公明・国民民主両党の案などが乱立し、議論が膠着状態となっていました。
こうした中、きょう午後、自民・立憲民主両党の政治改革の責任者が国会内で会談し、来月の大型連休明けに与野党の協議をおこなった上で早期の決着を目指すことで合意しました。
会談後、自民党の渡海政治改革本部長は「できるだけ多くの党に協議に参加してもらえるよう呼びかけていきたい」と述べました。
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