2025年4月17日、大阪市長・横山英幸氏が自身のXで「反万博ビジネス」「反対ありきの政治家や一部メディアの声は必要以上に相手にしなくていい」と投稿し、関西万博に対する批判的な意見を一蹴する姿勢を示した。
大阪市長の発言に賛否の嵐
この発言は、万博の開催に対する市民の懸念や批判を軽視するものとして、多くの反発を招いている。
《身内で楽しめれば良いってノリでやられても困るのよ》
《トイレがさっそく使用不可多数っていうのが何故ネガキャンなんだよ。事実だし困るのは来場者だろ》
《行政への批判の声に「反万博ビジネス」とレッテル貼ってヘイトを誘うの？》
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と、事実を“ネガキャン”としか捉えていない発言が火に油を注ぐ形となった。
「大規模イベントへの批判は常にあるものです。それを『ビジネス』と表現するのは不適切だったかもしれません。特に公金を投入する事業では、市民が疑問を呈することは健全。万博のような国際的イベントでは批判を含めた多様な意見を取り入れながら質を高めていくことが重要でしょう」（社会部記者）
横山市長の発言を支持する意見も
一方で横山市長の発言を支持する意見も見られ、
《その気合い有難いです！》
《馬鹿馬鹿しい声は必要以上に気になさらないようにしてください》
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《一生に一度の大イベント、丁寧に行って下さい》
など、一部ではエールを送る声も見られた。
横山市長は問題の投稿の後、読売新聞大阪社会部の「万博を巡るSNS上の不正確な情報について、読売新聞が真偽を取材しました」という投稿をリポストし、13兆円の税金を投入など誤解への反論を示したものだった。
「反万博ビジネス」発言の波紋は、万博そのものへの不安と行政への不信が重なった結果とも言える。各種報道の事実関係や市長の動向に今後も注目が集まるだろう─。
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