日米交渉次第で大型経済対策＝公明幹部

　公明党の岡本三成政調会長は１８日夜のＢＳフジ番組で、トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉の展開次第では、大型経済対策の策定が必要になるとの認識を示した。「トランプ関税（の協議）がうまい形で着地できなかったら、大型経済対策をやって底上げしなければ、デフレの時代に戻る危険性があると思って準備することが大切だ」と述べた。