食料品「ゼロ」など可否３案検討＝消費減税、週内にも結論―立民

　立憲民主党は２２日、財務金融部門などの合同会議を国会内で開き、参院選の公約に盛り込む経済政策を議論した。焦点の消費税減税を巡り、食料品の税率を時限的に「ゼロ」とし、税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」へ移行する案など、可否両論を含む３案を党の「次の内閣（ネクスト・キャビネット、ＮＣ）」に諮ることを決定。週内にも結論を出す見通しだ。

　残る２案は、消費税率を一律５％に引き下げる案と、消費税減税を見送り給付付き税額控除を導入する案。出席者によると、食料品の消費税「ゼロ」を支持する意見が多く、ＮＣにも報告する。

　物価高を受け、立民内では減税論が勢いを増している。野田佳彦代表は合同会議に先立ち、東京都内で記者団に「出てきたもので判断する」と述べ、党内論議を見守る考えを強調。財源の裏付けは不可欠との認識も示した。