旧姓使用に法的効力＝夫婦別姓と一線―維新案

　日本維新の会は２２日の党会合で、旧姓使用に法的効力を与える法案の要綱をまとめた。現行の夫婦同姓制度を維持した上で、通称として名乗る旧姓を戸籍に記載し、住民票や運転免許証、パスポートなどでの使用を認める内容。自民党の一部や立憲民主党などが導入を主張する選択的夫婦別姓制度とは一線を画した。

　青柳仁士政調会長は記者団に「社会生活や仕事への支障は旧姓使用の法制化で十分対処できる」と説明。今後、別姓制度を巡る与野党論議の状況などを踏まえて国会提出の是非を判断する。

　一方、立民は党会合で別姓制度の導入法案を了承。１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）答申に沿った内容で、辻元清美代表代行は記者団に、月内の国会提出を目指す考えを示した。