国・宜野湾市の協議体検討＝普天間移設反対の県外し

　林芳正官房長官は２２日、米軍普天間飛行場が所在する沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と首相官邸で面会し、基地負担軽減のための国と市の協議体新設を前向きに検討する考えを示した。住民の生活環境改善に関して「連携した対応を取れるよう、協議の在り方について調整を進めていきたい」と伝えた。

　基地問題を協議する枠組みは国と県、宜野湾市の３者による「普天間飛行場負担軽減推進会議」があるが、市は県を外した２者の協議体を求めていた。玉城デニー知事が同飛行場の県内移設反対の立場を取るのに対し、佐喜真氏は自民、公明両党の支援を受ける。面会後、記者団に「一定程度評価する。普天間飛行場を一日も早く返還することが重要だ」と述べた。