日本版ＥＳＴＡ、２８年度導入＝訪日外国人急増に対応―法相

　鈴木馨祐法相は２３日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを２０２８年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ＥＳＴＡ」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、２８年度中の導入を目指す」と語った。

　日本版ＥＳＴＡは短期滞在ビザ（査証）を免除された国・地域が対象。訪日を希望する外国人は渡航目的や滞在先の情報を出入国在留管理庁に提出し、同庁が渡航の可否を通知する。渡航不可と判断されれば航空機搭乗が認められない。許可されれば自動審査端末でのチェック後にウォークスルー型のゲートから入国できるようになる。