株式投資は「１０万円」から＝上場企業に対応要請―東証

　東証は２４日、株式売買に必要な最低金額である投資単位を「１０万円程度」に引き下げるよう上場企業に求めていく方針を発表した。個人の取引環境整備について議論してきた「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書に個人投資家が求める水準を明記した。現在よりも少ない金額で株式を売買できるようにすることで、投資家層の拡大や市場の活性化を図る。

　東証の上場規定では現在、投資単位を「５０万円未満」とする努力義務が示されている。２０２２年に単位引き下げを要請した際には４２０社以上が株式分割を決議するなど、企業側の対応も徐々に進んできた。

　ただ、東証上場銘柄の投資単価の中央値は３月末時点で約１３万円と、米国（約１万８０００円）など海外主要市場より高い。国内の取引所では１００株単位で売買するルールがあり、株価が２万４０００円超の銘柄は年間投資額が２４０万円までの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長投資枠を利用できないという問題もあった。

　東証が昨年秋、個人投資家に調査したところ、求める投資単位は１０万円程度との回答が最も多かった。東証は今後、株式分割などの検討を企業に働き掛ける。