国税庁の看板=東京都千代田区 2023年度の国内法人の本業売り上げに当たる営業収入が22年度比2.2%増の1760兆1788億円に上り、2年連続で過去最高を更新したことが24日、国税庁の調査で分かった。新型コロナウイルスが感染症法上で5類に引き下げられた結果、企業の経済活動が活発になったことが背景にあるとみられる。
調査は1951年分から毎年実施されている。全国の法人から約231万社を抽出し、法人税の確定申告書などを基に全体を推計した。
23年度の所得金額も3年連続で過去最高を更新し、同14.7%増の91兆7696億円だった。法人税額は同15.1%増の16兆3976億円となり、17兆円台だった1990、89年分に次いで過去3番目となった。