消費減税の是非、２５日にも結論＝立民幹部が協議へ、賛成派圧力

　立憲民主党は２４日、「次の内閣（ネクスト・キャビネット、ＮＣ）」の会議を開き、夏の参院選公約で消費税減税を打ち出す是非について議論した。判断を野田佳彦代表ら執行部に一任することを確認。２５日に幹部が協議し、結論を出す見通しだ。

　野田氏はあいさつで「整理された結果を真摯（しんし）に受け止め最終判断したい」と語った。ＮＣでは、２２日に財務金融部門などの合同会議がまとめた(1)消費税率を一律５％に引き下げる(2)食品の税率を時限的にゼロにする―案と、減税を見送り「給付付き税額控除」で対応する計３案について検討。絞り込まず執行部への一任を決めた。

　これに先立ち、江田憲司元代表代行が率いる食品の税率ゼロを目指す勉強会、末松義規衆院議員が会長を務める５％への引き下げを主張する勉強会が国会内で合同会議を開催。公約で消費減税を掲げるよう執行部に要求する緊急アピールを決めた。江田氏は会議後、記者団に「ぜひ代表の英断を求めたい」と強調した。