リコー、オンプレミスで運営可能な生成AIを提供…GPT-4oと同等並み性能

●この記事のポイント
・リコージャパン、企業がオンプレミスで生成AIを運営できるソリューションの提供を開始
・社内サーバーにリコー製の700億パラメータのLLM、生成AI開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）など必要なソフトウェアをプリインストール・動作環境構築を行った上で提供
・社内にAIの専門人材がいなくても生成AIの業務活用を始められ、導入企業は業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをノーコードで作成できる

　リコーグループは企業がオンプレミスで生成AIを運営できるソリューションの提供を開始した。社内サーバーにリコー製の700億パラメータのLLM（大規模言語モデル）、生成AI開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」、その他のAI動作に必要なソフトウェアをプリインストール・動作環境構築を行った上で提供する。米OpenAIなどの生成AIモデルはクラウドサービスとして提供されることが多いため、情報保全の観点から金融機関や製薬会社など機密性の高い情報を扱う企業のなかには、生成AIの利用を認めていないところも少なくない。また、料金プランが従量課金となっているものが多く、予算見通しを立てにくいというデメリットもある。リコーのソリューションはオンプレミスでの導入のため、これまで利用が認められていなかった企業が生成AIを運用できるようになり、金融機関が稟議書の作成に利用したり、医療・ヘルスケア企業の研究開発部門が文書作成に利用するケースが想定されるという。また、従量課金も発生しない。どのような特徴・優位性を持つソリューションなのか。販売元のリコージャパンに取材した。

●目次

導入企業は業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをノーコードで作成
LLM利用に際して従量課金が発生しない

導入企業は業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをノーコードで作成

　今回リコージャパンが提供を開始した「RICOH オンプレLLMスターターキット」は、オンプレミスでセキュアに生成AIを活用するのに必要な環境構築、導入、運用支援までをパッケージで提供するもの。同社が導入時の支援・運用支援を行い、社内にAIの専門人材がいなくても生成AIの業務活用を始められ、導入企業は業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをノーコードで作成できる。

　リコージャパンによれば、セキュリティやプライバシー、ガバナンスなどの観点からオンプレミスや自社データセンターなどの社内専用環境でAIを利用したいと考える企業が多く、オンプレミスでのLLM活用に対するニーズが高まっているという。同ソリューションでは、　オンプレミスLLMをローカル環境で利用でき、プロンプトを含むすべての情報を社内ネットワークのみで処理するため、高いセキュリティを確保できる。機密情報を扱う部門が使用範囲を限定して生成AIを活用することも可能。

　リコー製の700億パラメータのLLMは、米Metaの生成AIモデル「Llama 3」をベースモデルにリコーが開発したもの。ベンチマークツールによる検証の結果、米OpenAIのGPT-4oと同等レベルの性能が確認されたとしている。

LLM利用に際して従量課金が発生しない

　リコージャパンは次のように説明する。

「オンプレミスでの生成AI活用のための、導入から運用までワンストップで支援できることが特徴です。また、お客様はオンプレミスLLMをローカル環境で利用できるため、高いセキュリティを確保しながら生成AI活用が可能です」

　どのような企業に最適なのか。

「中堅以上の企業で、機密情報を扱う企業・部門での導入を想定しております」（リコージャパン）

 　導入企業は、どのようなメリットを得られるのか。

「運用支援まで行うため、社内にAIの専門人材がいない企業でも導入が可能です。また、生成AI開発プラットフォーム『Dify』をキット化して提供するため、お客様自身で自社の業務に合わせたAI開発が可能です。費用面についても、クラウド型LLMは、API利用料として生成AI使用量に応じた従量課金制が一般的ですが、本サービスはオンプレミスで稼働するため、LLM利用に際して従量課金は発生しません」（同）

　では、どのような活用事例が想定されるのか。

「例えば金融業であれば融資部門で財務取引記録を使用し稟議書作成に活用いただく、医療・ヘルスケア業種であれば、研究開発部門で研究データをなど使用した文書作成に活用いただくなどを想定しています」（同）

　大手Sierのプロジェクトマネージャーはいう。

「AIの利用をめぐっては、事実上クラウドサービス上での利用が前提となっているため、情報漏えいや、何らかのかたちで他社に機密情報が渡ってしまうリスクが以前から指摘されている。外資系企業では、過去にクライアントの情報を取引先である競合他社に渡していたことが発覚して問題になったこともあり、特に金融機関や製薬企業など機密情報を扱う企業の間では警戒心もある。よって、オンプレミスで使え、かつ日本企業が提供するサービスとなれば信頼感もあるため、このようなサービスは一定の需要があるのではないか」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）