安保協力の強化確認＝日越首脳、関税措置で連携

　【ハノイ時事】石破茂首相は２８日（日本時間同）、ベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談した。同志国に防衛装備品を無償供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の枠組みを活用した支援の方針を伝達。トランプ米政権の関税措置を巡り連携して対応することを確認したとみられる。

　チン首相は「日本は最重要かつ長期的なパートナーだ」と述べ、連携を深める考えを表明。石破首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現や日越関係の強化に努めたい」と述べた。

　日越は２０２３年１１月、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意。南シナ海での中国による覇権主義的な行動をにらみ、地域の課題に連携して対処することで一致した。今回の首脳会談を機に安保協力の一層の具体化を図る。

　両首脳は米国の関税措置が経済に与える影響などについても意見を交わし、自由貿易体制の重要性について認識を共有したもようだ。