輸入規制の早期撤廃要請＝中国「監視継続」譲らず―森山氏、共産党序列３位と会談

　【北京時事】超党派の日中友好議員連盟の森山裕会長（自民党幹事長）らは２９日、中国共産党序列３位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）と北京の人民大会堂で約５０分間会談した。森山氏は日本産水産物の輸入規制を早期に撤廃するよう要請。趙氏は東京電力福島第１原発の処理水に関し、中国が参加する国際的なモニタリング（監視）の結果を見極める必要があるとの立場を示した。

　森山氏は「日本の水産物や牛肉、コメの輸入再開について早期に結果が出ることを強く期待している」と強調。「国民の理解と支持を得るには懸案を一つでも減らし、進展を示すことが重要だ」と述べ、中国で相次いだ邦人拘束や東シナ海への進出、レアアース（希土類）の輸出管理など日中間の懸案について中国側の対応を求めた。

　趙氏は水産物や牛肉、コメの輸入問題について「日本側の高い関心はよく承知している。関係部門の間で前向きなやりとりが行われている」と回答。同時に「水産物に対する中国の立場は変わっていない。モニタリングを履行していくことが大事だ」と語った。

　邦人の解放には具体的に答えず、「全ての外国人の安心安全を守る」と述べるにとどめた。

　トランプ米政権の高関税政策を巡っても意見が交わされた。趙氏は「（国際社会は）変動が激しく不確実性に満ちている」と指摘。「中日関係の改善は地域と世界の安定に資する」と呼び掛けた。日本を引き寄せたい思惑があるとみられる。

　森山氏は「ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制」を重視する考えを示し、「経済大国にふさわしい責任」を果たすよう促した。米中対立の激化を招かないよう自制を求めたものだ。