夫婦別姓、今国会成立は不透明＝推進派の足並みそろわず

　後半国会の焦点の一つとなる選択的夫婦別姓を巡り、法案の成立が不透明な状況になっている。立憲民主党が制度導入のための民法改正案を提出したものの、同じく推進を掲げる公明、国民民主両党が距離を置くためだ。日本維新の会も一線を画しており、多数派形成の見通しは立っていない。

　「とにかく早く審議をしよう。法案を提出した以上は速やかに審議に入れるように促していきたい」。立民の野田佳彦代表は２日の記者会見で、別姓法案の早期審議入りを目指す方針を表明。「各党に賛同を呼び掛けながら、具体的な協議に入っていきたい」と強調した。

　立民は「個人の尊重と男女の対等な関係構築の観点から導入が必要」と主張し、４月３０日に法案を単独で衆院に提出。夫婦は結婚時に同姓か別姓かを選ぶことができ、子の姓は夫婦別姓の場合、結婚時に決めると定めた。

　立民が２０２２年に国民民主など野党５党で提出した法案では、子の姓を出生時に定めるとしていたが、「兄弟姉妹間で姓が異なり得る」との懸念を踏まえて修正した。与野党の幅広い賛同を得ようと、１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申に沿った内容とした。

　だが、夏の参院選を前に各党の思惑が絡み、推進派とされる党でも足並みはそろわない。国民民主は昨年の衆院選で制度導入を公約に盛り込んだが、今国会で立民の共同提出の呼び掛けに応じなかった。立民中堅は「保守票離れを懸念しているのだろう」と指摘した。国民民主は独自法案を提出する方針で、党幹部は「子どもを持てない、持たない選択をした人に配慮する」と述べた。

　公明も立民との連携には否定的だ。斉藤鉄夫代表は２日、東京都内で記者団に「自民と公明の与党でまず意見を取りまとめ、政府提案の法律になるというのが最も好ましい姿だ」と述べた。６月の東京都議選、夏の参院選を前に、連立を組む自民と摩擦が生じるのは避けたいとの事情がある。

　維新は旧姓使用に法的効力を与える法案の要綱をまとめており、立民案とは相いれない。自民内は推進派と反対派の溝が埋まらず、意見集約は進んでいない。

　立民は少数与党の下、法案を審議する衆院法務委員会で委員長ポストを握っている。別姓導入へ攻勢をかけたい考えだったが、幹部は「トランプ米政権の関税措置や物価高などの課題を前に国民の関心は高くない」と嘆いた。