偽・誤情報対策、事業者から聴取＝ＳＮＳ巡り与野党議論本格化―憲法整合性課題、調整難航も

　与野党は８日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策について議論を本格化させた。グーグルなどのプラットフォーム事業者から取り組み状況を聞き取ったが、憲法が定める「表現の自由」との整合性など課題は多く、調整は難航が予想される。

　座長役を務める自民党の逢沢一郎衆院議員は会合で、最近の選挙戦について「ネット上で誹謗（ひぼう）中傷、真偽不明（の情報）、明らかな偽情報が拡散され、有権者に影響を与えている」と指摘。「民主主義を発展させていくために（問題に）どう向き合っていくか、方向性を見いだしていきたい」と積極的な議論を呼び掛けた。

　出席者によると、会合ではグーグル、Ｘ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥヤフーから、投稿者が閲覧数に応じて収益を得る仕組みや、偽・誤情報のチェック体制について現状を聴取。事業者からは「被害者」の申し立て以外に、人工知能（ＡＩ）を使って偽・誤情報を発見し、削除するケースもあるとの説明があった。情報の認定には「非常に困難が伴う」との声も上がったという。

　偽・誤情報対策を巡っては、５月２日施行の改正公職選挙法に「検討を加え、必要な措置を講じる」と明記された。協議会ではこれまでにプラットフォーム事業者の責任を明確化する法改正などが浮上。ただ、各党の間では「本当に難しい」との声が強く、検討スケジュールは定まっていない。