日本の交渉姿勢変わらず＝車関税撤廃、米に要求―赤沢担当相

　トランプ米政権が英国との関税交渉に合意したことについて、赤沢亮正経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、自動車への追加関税などの撤廃を求める「わが国のポジションに変わりはない」と述べた。米英の合意には、米国が英国製自動車に年１０万台を上限に低関税の輸入枠を設けることが盛り込まれた。赤沢氏は「詳細は今後議論されると認識している」と話し、今後の協議の行方を注視する姿勢を示した。

　日米両政府は、赤沢氏ら担当閣僚による２回目の交渉を１日（日本時間２日）に行い、５月中旬以降に閣僚協議を集中的に実施することで一致した。米国が各国・地域と進める関税交渉で、英国が先行したことに関し、赤沢氏は「（各国間で）合意のタイミングが異なってくるのは自然なことだ」と語った。

　一方、武藤容治経済産業相は、米英合意に関し「参考になる部分があるか見極めていかなければいけない」と述べ、日米交渉への影響を精査する考えを表明。合意に米国産農産物に対する英国市場の開放が盛り込まれたことについて、江藤拓農林水産相は「われわれも右に倣おうという話には全くならない」と指摘した。