ホンダ、純利益７割減＝２６年３月期見通し、米関税影響６５００億円―加ＥＶ工場建設は２年延期

　ホンダは１３日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比７０．１％減の２５００億円になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の高関税政策により営業利益ベースで６５００億円のマイナス影響を見込むほか、円高が経営の重しとなる。

　関税影響は一部車種の米国内への生産移管やコスト削減などにより２０００億円を軽減できると試算。今後、販売価格の引き上げや米国内での生産能力の増強についても検討していく。三部敏宏社長は同日のオンライン会見で生産移管に関し、「雇用やサプライチェーン（供給網）への影響が大きいので慎重に判断していく」と述べた。

　同社は２８年からカナダで電気自動車（ＥＶ）の新工場を稼働させる計画について、２年程度延期することも決めた。ＥＶ需要の鈍化を受けた措置。三部社長は貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の枠組みの継続が計画の前提とし、「（米関税交渉で）条件が変われば再考が必要だ」と述べた。