敦賀１号機廃炉、４７年度に＝解体業者変更で延期―原電

　日本原子力発電は１９日、廃炉作業中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）について、作業の完了時期を２０４０年度から４７年度に延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体を担う業者が一部変更となり、新たに解体装置の設計などが必要になった。原電は同日、計画の変更を福井県に報告し、原子力規制委員会に変更届を申請した。

　１号機は１９７０年に運転を始め、２０１５年に廃炉が決定。廃炉作業は３段階に分かれ、原子炉本体などの解体準備期間とされる第１段階は２５年度中に終わる予定だった。

　しかし、原子炉周辺の大型設備の解体作業を行う予定だった業者が２１年、経営上の理由から受注を断念。原電は新たに業者を選定したが、装置の設計や製造、解体作業に約７年を要するとして延期が必要になった。第２段階以降の作業期間は据え置いた。