立民幹事長、予備費支出を批判

　立憲民主党の小川淳也幹事長は２７日の記者会見で、政府が米国の関税措置を受けた支援策として決めた予備費３８８０億円の支出について「極めて不十分だ」と批判した。「補正予算の議論を棚上げし、矮小（わいしょう）な議論にとどまっている」と指摘し、消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止などの抜本対策の必要性を強調した。