「年金改革関連法案」をめぐって自民・公明の与党と立憲民主党の党首が会談し、法案を修正することで正式に合意しました。私たちが受け取る年金額はどう変わるのでしょうか。
「（年金）もらえないもの。入れても本当にもらえるのかなっていう不安」
「（不安）メチャクチャありますね。年金だけでやっていくんじゃ無理に近いと思うので、貯金もそれなりに必要かなって」
老後の生活に欠かせない年金をめぐる議論にきょう、一定の結論がでました。
先ほど、与党と立憲民主党の党首が会談し、3党で協議してきた年金改革関連法案の修正案について、正式に合意しました。法案はこのあと3党で共同提出され、今週中の衆議院通過は確実な情勢となっています。
石破総理
「非常に意義深いことであり、嬉しいことであります。本日の合意を踏まえまして、年金改正法案の審議に引き続き真摯に対応し、法案の早期成立に努力をしてまいりたい」
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立憲民主党 野田佳彦 代表
「先送りをしないで手当てをするということを確認するということが大事で、まさに年金改革の一里塚だったと思います。その一里塚に立つことができたということは前進だと思います」
ポイントとなるのが全ての人に支給される基礎年金について。修正案では、4年後の財政検証で将来的に「基礎年金」の給付水準が下がりそうな場合には、「厚生年金」の積立金の一部と税金を使って底上げすることになりました。
では、基礎年金の底上げを実施した場合、私たちが受け取る年金額はどう変わるのでしょうか。
厚生労働省の試算では、基礎年金と厚生年金を受給するモデルケースの場合、若者や現役世代の生涯受け取る受給額が増えることになります。
たとえば、現在40歳の人の場合、「底上げ」によって総額で、男性だと246万円、女性だと295万円、それぞれ増えることになります。その一方で、一部の高齢者や高額所得者のなかには受給額が減る人も。
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「全然足りないよね、年金だけじゃね」
「年金だけじゃ全然無理」
「（年金額に満足）してないけどさ、多くなることもないじゃん、少なくなることはあっても。だからこれ以上多く求めることは難しいですよね、今の世の中じゃ」
実際に底上げを実施する場合、安定した財源が必要となる見通しですが、これについては明示されず、事実上結論は先送りとなりました。
法案は今の国会での成立が見えてきましたが、国民の不安解消につながるのでしょうか。
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