健全化目標、事実上の後退へ＝自民財政改革本部が提言案

　自民党の財政改革検討本部（本部長・小野寺五典政調会長）は２７日、政府が６月に決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けた提言案を大筋で取りまとめた。提言案では、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標の達成時期を「２０２５年度から２６年度」と幅を持たせた。２５年度の目標達成時期を事実上後退させる。