政府が今年の「知的財産推進計画」を決定しました。AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を目指すため、法、技術、契約を組み合わせた取り組みを促進するとしています。
政府の知的財産戦略本部の会合で、石破総理は「競争力ある知的財産を創出するため、AIの利活用を抜本的に強化していく必要がある」と強調しました。
決定された今年の「知的財産推進計画」では、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を目指すため、法、技術、契約を組み合わせた取り組みを促進するとしています。
また、AIが著作権など知的財産権の侵害を助長するリスクに対応するため、AI開発の透明性を確保するための方法を検討するということです。さらに、AIを利用した発明をめぐって、発明者の認定基準を明確化することも検討するということです。
そして、現在は日本が世界で13位となっている国連の世界知的所有権機関＝WIPOの「グローバルイノベーション指数」について、2035年までに上位4位以内を目指すとしています。
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