帰還困難区域の活動制限見直しを＝震災復興で石破首相に提言―自公

　自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は４日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域での活動制限の見直しを求める提言を石破茂首相に提出した。区域内で手つかずになっている森林整備などを進めるのが狙い。首相は「政府も福島の方々とともにあることをさらに強く発信したい」と述べた。

　帰還困難区域は福島県の７市町村の一部に設定されており、立ち入る場合には許可が必要となっている。提言では、線量計を付けるなどして被ばく線量を管理し、安全を確保することを前提に、域内での活動を自由化することを提案した。