食品消費税５％、現金も給付＝公明公約原案

　公明党が参院選で掲げる公約の重点項目第２弾の原案が判明した。食料品の消費税率を現在の８％から５％へ恒久的に引き下げることを目指すと明記。税収の上振れ分を活用した１人当たり２、３万円程度の給付を検討することも盛り込んだ。６日にも発表する。

　関係者が４日、明らかにした。消費税率引き下げの財源に関しては「税と社会保障の一体改革」を改めて行うとした。引き下げ時期は明示しない方向。自民党は消費税減税に否定的な立場を堅持しており、両党で調整する見通しだ。コメの増産や政府が運用する投資ファンドの創設も掲げた。

　消費税を巡っては立憲民主党などが時限的な減税を主張している。公明の岡本三成政調会長は４日の記者会見で、これについて「物価高対策で期限を切って消費税を下げるのは非常に非効率的だ」と指摘した。