ＳＮＳ対策、参院選までに集約＝自民、事業者責任を明確化

　与野党は４日、ＳＮＳ上の偽情報対策など選挙運動に関する協議会を国会内で開き、夏の参院選までに意見集約を目指すことを確認した。自民党はＳＮＳ事業者の責任を明確にすることを唱えた。

　会合で、自民は党でまとめた偽情報対策のたたき台を口頭で説明。事業者責任の明確化や、個人の名誉を侵害する投稿は即日削除するよう促すことを盛り込んだ。立憲民主党は投稿を速やかに削除する体制の整備をＳＮＳ事業者に求める努力義務を定めるよう提案した。

　候補者が他候補を応援する「２馬力」選挙に関し、立民は５月の鳥取県議補欠選挙で実施されたことを踏まえ、候補者に自身の当選を目指す旨の宣誓書の提出を求める方法を挙げた。立民の大串博志政治改革推進本部長は「時間的な限りもある。一定の方向性ができるだけ早く出せるように議論できれば」と述べた。