今月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙へ向け、立憲民主党はきょう、公約を発表しました。
立憲民主党都連 長妻昭 会長
「『生活都市、東京を取り戻す。』ということで。経済都市の側面があまりにも強く、生活都市の側面がないがしろになっているのではないか」
きょう発表した政策で、立憲民主党は物価高騰の対策として、▼子育て世帯や生活困窮者などへの家賃補助制度、▼中小企業の賃上げへの支援、▼就職氷河期世代をはじめとした非正規雇用の人を正規雇用にすることなどを訴えました。
また、「政治とカネ」の問題との決別を掲げ、会派として、政治資金パーティーはいっさい開催しないとしました。
このほか、都庁の庁舎で行われているプロジェクションマッピングや、お台場に整備予定の巨大噴水事業の見直しなども掲げています。
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