不信任、野田氏は「政治空白」考慮＝首相「提出なら解散」、前原氏明かす

　日本維新の会の前原誠司共同代表は５日の記者会見で、立憲民主党の野田佳彦代表が石破内閣不信任決議案提出に関し、日米関税交渉のさなかに「政治空白」を生じさせる点も判断材料にする考えを示していたと明らかにした。石破茂首相が前原氏との非公式の会談で「不信任案が出たら衆院を解散する」と一貫して語っていたとも述べた。

　野田氏と前原氏の会談は５月下旬に議員会館内の野田氏の居室で行われた。前原氏によると、野田氏は「現下の国際情勢や日米関税交渉を含め、さまざまなことを考えながら結論を下したい」と発言。不信任案が可決されて首相が解散・総選挙を選択した場合に触れ、「政治空白が生じることも一つの考慮材料だ」と言及した。決断の際には「相談したい」とも語ったという。

　同時に前原氏は会見で、石破政権の対米交渉能力に疑問符が付けば、野田氏は提出に傾くとの見方を示した。

　首相との会談については「（首相の就任後に）２人だけ、あるいは何人かの会合で何度か会っている」と説明。不信任案が提出されれば解散に踏み切るとの考え方について「ぶれていないと思う」と述べた。

　今国会の会期末は２２日。トランプ政権が課すとした相互関税の上乗せ分は７月９日まで停止されており、日本政府は早期妥結を目指している。

　前原氏は不信任案が提出されたときの維新の対応を問われ、「総合判断になる」と指摘。「解散されれば、与党の議席をさらに減らすために戦い抜き（維新の）議員の数を増やしたい」と強調した。野田氏との会談では、参院選１人区の野党候補一本化のため維新が提唱した「予備選」についても協議したと明かした。